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    公开号:WO1991003811A1
    申请号:PCT/JP1990/001165
    申请日:1990-09-11
    公开日:1991-03-21
    发明作者:Tamotsu Mitsuyasu；Hitoshi Yanagisawa；Mitsutaka Miyashita
    申请人:Nippon Hoso Kyokai；Kabushiki Kaisha Sankyo Seiki Seisakusho；
    IPC主号:G11B15-00
    专利说明:
    [0001] 明 細
    [0002] テープ位置調整機構
    [0003] 技術分野
    [0004] 本発明はテープ走行機構においてテープのテープ幅方向 の走行位置を調整する装置に鬨する 。 更に詳述する と 、 本 発明はテープ状の記録媒体を使う 記録再生装置のテープ走 行機構において 、 走行中のテープをガイ ドするテープガイ ドポス ト を姿勢制御可能に してテープの高さ方向の位置即 ちテープ幅方向における走行位置を調整する装置に関する 背景技術
    [0005] 従来のビデオテープレコーダ （ V T R ) やオーデ ィ オテ ープレコーダ （ D A T ) 等では .、 ヘッ ドが正 し く テープ上 の信号 ト ラ ッ ク を走査する よ う に、 リ ー ド付き 回転 ドラム の前後のテープガイ ドポス トにテープエ ッ ジを規制する フ ランジを設け、 該フ ラ ンジによ ってテープの高さ方向の位 置即ちテープ幅方向のテープ走行位置を規制 して ドラムの リ ー ドに沿う よ う に走行させている 。 このテープ位置規制 方法は、 現在の比較的厚肉で強いテープの場合には皲を発 生させた り テープエ ッジに損傷を与える こ と はないが、 将 来記憶容量を上げるために厚さの薄いテープを使用する よ う になつた場合には皺やエ ッ ジの損傷を起こ さずにテープ を走行させる こ と は困難である 。 このため、 テープエ ッ ジ を機械的に規制する フ ラ ンジゃリ ー ドをなく してテープを —定位置に走行させる技術が求められて いる 。 テープエ ッ ジを規制する フ ラ ンジを有さないテープガイ ドボス ト によ ってテープ位置を調整するテープ走行位 fi調 整装置と しては、 従来、 特開昭 52- 70813号で示されるよ う なものが公知である このテープ走行位 S調整装 Sは、 F i g. 1 9 に示される よ う に、 テープ 101 を挾んで光源 102 と フ ォ トセンサ 103 を配置する と共にフ ォ トセンサ 103 の出 力によ って傾き を変えるテープガイ ドポス ト 105 を 1 本設 け、 センサ位置におけるテープエ ッ ジが基準走行位置を走 行する よ う にテープガイ ドポス ト 105 の傾き を ソ レノ ィ ド 106 によ って変え 、 テープ 101 をテープガイ ドポス ト 105 上で滑らせてテープ位置を調整する よ う に している。
    [0006] しか しながら、 1 本のテープガイ ドポス ト を傾斜させる こ と によ り テープ位置を調整する場合、 テープ走行方向と 直交するテープ幅方向のずれが自動的に修正されるが、 同 時にテープに捩じれを生じさせ、 薄いテープではわかめの よ う に縁が縮れて しま う 虞がある 《
    [0007] つま り 、 F i g . 2 Aに示すよ う に、 テープ中心線に沿った ベク トルを走行方向ベク トル t = ( t x ， t y ， t , ) * テープと 平行な面で走行方向べク トル t に垂直なべク トル をテープ幅方向べク ト ノレ ^ = ( W , W y , W z ) t
    [0008] ( 但し、 肩の t は転置を意味する ） と定義する と 、 Fig. 2 B及び Fig. 2 Cに示すよ う な = ( 1 , 0 , 0 ) * 、 w！ = ( 0 , 0 ， l ) のベク トルを有するテープが X — z面内で z軸から X軸方向に α , 傾いたテープガイ ドポス トに 1 だけ^きついて離れて いった と き の走行方向べク 卜ル t 2 と テープ幅方向ベク トル w 2 は、 以下の通 り 求め られる 。
    [0009] t 2 = P I 1 P 1 t t ！
    [0010] W 2 = P 1 IR. J P 1 t W ！
    [0011] s ina i cos a i 0 、
    [0012] P 0 0
    [0013] CO S I s i n a l 0
    [0014]
    [0015] ( 但 し、 P i および R は 3 X 3 のマ 卜 リ クス ） よ り
    [0016] , ) s i n cr i co s Λ i CO S ^ l ) ヽ 2 = — s i n a i s i n ^ l cos a i + s i n: i C O S ^ l 即ち .、 t 2 め z 方向成分 sina i cos« i (1-cos^ i ) は《 i ≠ 0 のと き 0 でないため、 テープガイ ドポス ト を通 過したテープに傾斜がっき 、 テープはテープガイ ドボス 卜 を離れるに従って高さが直線的に変わる 。 t 2 の z 方向成 分は sina i cosa ι =1/2 sin2 i に比例するので、 a ! によ ってテープ走行位置を変化させる こ と ができ るが、 それに伴って t 2 の変化によ って走行方向が変化し、 W 2 の変化によ ってテープの捩じれが生 じて しま う 。
    [0017] また、 テープガイ ドポス ト 1 0 5 の支持にピンやべア リ ン グが使われているため、 静止摩擦があ り起動 トルクが大き く なる欠点がある 。 このため、 装置が重く大き く なつて応 答性が悪いと い う 問題がある 。 更にベア リ ングの使用等に よ って高価な ものと なる 。
    [0018] 発明の開示
    [0019] 本発明の目的は、 テープエッ ジを機械的に規制せず、 ま たテープに無理な力を加えずにテープが基準と なる正しい 走行位置を走行する よ う にテープ走行位置を規制でき るテ ープ走行位置調整装置を提供し、 厚さの薄いテープの使用 を可能とする こ と にある 。 また、 本発明の他の目的は、 起 動 トルクが小さ く 応答性が良く かつ安価なテープ走行位置 調整装置を提供する こ と にある 。 また、 本発明の更に他の 目的は、 テープガイ ドポス トの傾斜によ ってテープの走行 位置を変える際の応答性を良くする こ と にある 。
    [0020] かかる 目的を達成するため、 本発明は、 テープ走行経路 におけるテープのテープ幅方向の位置を検出するセンサと 該センサの出力によ り 駆動手段を作動させてテープガイ ド ポス ト を傾斜させ、 テープをテープ幅方向に移動させるテ ープ位置調整機構において 、 上記テープガイ ドボス トは、 上記テープをテープ走行方向に挟み交互に同 じ角度だけテ 一プが卷きつけられる 2本の平行なテープガイ ドボス トで 各々のテープガイ ドボス トの傾斜中心が基準位置を走行す るテープのテープ幅方向のほぼ中心に位置し、 2 本のテー プガイ ドポス トの平行鬨係を保持 したま ま傾斜角度を変更 する こ と によ り テープの幅方向位置を調整する よ う に して いる
    [0021] また、 本発明において 、 上記 2本の平行なテープガイ ド ポス トは、 各々ポス ト中心と直交する固定傾斜中心を有し、 いずれも傾斜のみ可能でテープ幅方向には移動 しないよ う に した り 、 あるいは上記 2本の平行なテープガイ ドボス ト の う ち、 一方のテープガイ ドポス 卜はテープ幅方向には動 かず傾斜のみ可能で、 他方のテープガイ ドポス トはポス ト 中心と 傾斜中心と を異に し傾斜する と き にテープガイ ドボ ス トがテープ幅方向にも移動する よ う に している
    [0022] したがって 、 互いに平行な状態でテープ走行方向に傾斜 する 2本のテープガイ ドボス ト間においてテープ走行経路 が作られ、 一方のテープガイ ドポス トで発生 したテープ走 行方向の変化やテープの捩じれは他方のテープガイ ドボス トにおい ' 、 実用上問題にな らないレベルまでキ ャ ンセル され、 テープの走行位置のみがテープガイ ドボス トの傾斜 によ って変化する 。
    [0023] 例えば F i g . 3 A及び F ί g . 3 Bに示す 2本のテープガイ ド ポス トは交互に同 じ角度だけテープが卷きつき 、 互いに平 行であってかつ走行 して く るテープの面内で傾斜する よ う になっている 。
    [0024] この 2本の平行なテープガイ ドポス トから成る傾斜ポス ト列を通過 したテープの走行方向べク トルと軸方向べク ト ルは次式のよ う になる
    [0025] t 3 = P 2 R 2 P 2 t 2
    [0026] = P 2 R 2 P 2 P 1 1R 1 1 t 1
    [0027] W 3 = P 2 Ft 2 P 2 * W 2
    [0028] = P 2 R 2 P 2 * P i R 1 ! * W 1
    [0029] ここで、 2本のテープガイ ドポス トは平行なので P 2 = p ！ である 。 また、 P i t = ι [ と い う 性質がある 。 更 に、 出てゆく テープの走行方向は入って く るテープと 同一 方向のため 2 = - 0 I なので、 R 2 = R I — 1と なって 、
    [0030] P 2 E 2 P 2 t P i R i P 1 t = II
    [0031] Π ： 単位行列
    [0032] と なる 。 よ って 、
    [0033] t 3 = t 1
    [0034] W 3 = W 1
    [0035] と なる 。 この関係は と の僮に依存しない。
    [0036] このテープガイ ドポス ト列を通過する前と ί拿でのテープ の高さの差 hは、 主に 2本のテープガイ ドポス トの間に張 られたテープの傾斜によって生じる h であるが （ F i g . 3 C及び F i g · 3 E>参照） 、 テープガイ ドポス トにテープが卷 きついている区間でも高さ変化 h 2 がある 。 そこで、
    [0037] h i = R sina (1-cos^ ) h 2 = r ( Θ - s i n^ )s i n«
    [0038] よ り 、 テープの走行位置の変化量 hは、 h = h 1 十 2 h 2
    [0039] = { R ( 1 - c o s ^ ) + 2r( θ - χ θ ) } si nひ と なる 。 テープガイ ドポス ト列を傾斜させる機構によ って Rや e が α の変化と共に変化する場合もあるが、 hへの影響は僅 かであるため、 hはほぼ s i nひ に比例 して変化する 。 また、 Fig. 8に示される よ う に、 ポス ト列を構成するテ ープガイ ドポス トの一方のポス トの傾斜中心 （旋回中心） がテープガイ ドボス トの中心の外に Bだけずら して設定さ れて V る場合、 テープガイ ドポス トのテープ幅方向への移
    [0040] -R D
    [0041] 動によ ってテープ変位の応答がすばやく 行える よ う になる この場合において 、 2本のテープガイ ドポス トの間に張ら れたテープの長さ及びテープ卷きつけ角 。 に与える影響 は次のよ う になる 。
    [0042] R=J C2 + (A cos α - B) D
    [0043] C
    [0044] Θ = tan" '+ tan
    [0045] A co s 一 B
    [0046] 但し、 ひ ： テープの走行方向への傾斜角度 （水平方向 ） 、 <9。 ： ま きつけ角、
    [0047] C ： ポス ト列の前後におけるテープ走行経路と 直交する方向のテープガイ ドポス ト間距離、 D ： テープガイ ドポス トの直径である 4
    [0048] と ころで、 A cos α - B = D s i η ^ 0 十 R cos^ 0 なの で、 h = { R - ( A cos« — B ) +- D (9 o } sinひ となる このため、 テープガイ ドポス トは傾斜と共にテープ幅方向 にも B sina だけ移動する こ と となる 。 したがって 、 テー プガイ ドポス ト と テープの間の相対変位 e は次式によ って 与え られる 。
    [0049] e = h — B s i n « ={ R - A cos« 4- D Θ Q ) s i n « そこで、 これがなるべく小さ く なる よ う に各部の寸法を 決定すれば、 テープと テープガイ ドポス ト と の間の摩擦が 少なくなつてテープ走行位置に変化を与える際の応答性が 改善される 。
    [0050] このため、 テープガイ ドボス トや回転ヘッ ド ドラムにフ ランジゃリー ドが全くないテープ走行系でも 、 またそのよ う な規制手段があって も 、 テープを一定位置に走行させる こ と ができ る 。 そ こで、 テープを損傷させる心配のないテ ープ走行系が構成でき るため、 薄いテープの使用による記 録の長時間化、 高容量化が可能と なる 。
    [0051] また、 本発明のテープ位置調整機構は、 上記 2本の平行 なテープガイ ドボス ト と 、 該テープガイ ドポス ト を夫々支 持するテープガイ ド支持部材と 、 フ レームに固定され上記 テープガイ ド支持部材を支持する固定部材と 、 上記センサ の出力に対応 して上記テープガイ ド支持部材を回動させる 駆動手段と 、 前記テープガイ ド支持部材同士を連動させる 連結部材と 、 上記テープガイ ド支持部材と上記固定部材並 びに上記テープガイ ド支持部材と固定部材と を連結し屈曲 によ って所定の一軸上で上記テープガイ ド支持部を回動可 能にま持する板状ヒ ンジ部材と から成るよ う に している 。
    [0052] 更に本発明め板状ヒ ンジ都材によ る駆動手段と テープガ イ ドポス ト支持部材の連結構造は、 1本のテープガイ ドポ ス トの傾斜によ ってテープのテープ走行位置を変化させる テープ位置調整装置に応用する こ と も可能である 。 したが つて 、 駆動手段の動き がテープガイ ド支持部材に加え られ た と き 、 テープガイ ド支持部材は板状ヒ ンジ部材の屈曲に よ って所定の一軸上で回動する 。
    [0053] このため、 駆動手段と 2本のテープガイ ドボス ト と の間 における運動伝達の際の摩擦損失が少なく なる と共に運動 伝達効率が上が り 、 装置可動部の鞋量化が可能で応答性が よ く なる 。 また、 本発明によ る と 、 運動伝達機構中に摩擦 部がないので （ 非線型要素がない ） 、 サーボ系が安定する し、 起動 トルク も小さ く な り更に連結部品を安価にでき る 図面の簡単な説明
    [0054] F ig.1は本発明のテープ走行位 S調整機構の一実施例を 示す斜視図である 。
    [0055] 「'19. 2 ー 1^9. 2 ( は「19. 1 9 に示す従来のテープ走行 位置調整機構においてテープ位置を調整する原理を示すも ので、 F ig. 2 Aはテープに対する各ベク トル成分を定義す る説明図、 F i g · 2 Bはテープガイ ドボス 卜 と テープ変位と の閲係を示す平面図、 F ig. 2 Cはその正面図である 。
    [0056] F ig.3 A— F i g. 3 Dは本発明のテープ位置調整機構にお いてテープ走行位置を調整する原理を示すもので、 Fig. 3 Aはテープと テープガイ ドボス ト との関係を示す平面図、 Fig. 3 Bはその正面図、 Fig. 3 Cはテープガイ ドボス 卜間 の距離と の閲係において説明する平面図 . F i g . 3 Dはその 正面図である 。
    [0057] Fig.4 は本発明のテープ走行位置調整機構の配列閧係を 示す斜視図、
    [0058] F i g . 5 は本発明のテープガイ ドポス トの傾斜機構の一例 を示す斜視図である。
    [0059] F i g · 6 は本発明のテープガイ ドポス トの傾斜機構の他の 実施例を示す斜視図である《
    [0060] F ig.7 は本発明のテープ走行位置調整機構の駆動機構の 一実施例を示す斜視図である 。
    [0061] Fig.8は本発明によ ってテープが移動する状態を示す説 明図である 。
    [0062] Fig. 9 A— Fig. 9 Dは本発明のテープ位置調整機構にお いてテープ走行位置を調整する原理を示すもので、 Fig.9 Aはテープと テープガイ ドポス ト と の鬨係を示す平面図、 Fig. 9 Bはその正面図、 Fig.9 Cはテープガイ ドポス ト間 の距離と の関係において説明する平面図、 Fig. 9 Dはその 正面図である 。
    [0063] Fig. 1 0 はテープガイ ドポス トの傾斜角度と テープ段差 及びテープガイ ドポス ト と テープと のすべ り量と の関係を 示すグラ フである 。 Fig. 1 1 は F i g . 1 0の " E " で示される部分を拡大した グラ フである
    [0064] Fig. 1 2はテープガイ ドボス トの傾斜角度と テープ経路 長変化と の閧係を示すグラ フである 4
    [0065] Fig. 1 3はテープガイ ドポス トの傾斜角度と テープ経路 長変化と の鬨係をテープガイ ドボス トの旋回半径と の鬨係 で示すグラ フである 。
    [0066] Fig. 1 4 Aは本発明のテープガイ ドポス ト支持機構の一 実施例の外観を示す正面図、 Fig. 1 4 Bはその平面図、 Fi g. 1 4 Cは X IV— X IV線断面図である 。
    [0067] F i g . 1 5 A .! ， Fig. 1 5 B i ， Fig. 1 5 C ! は板状ヒ ン ジ部材の異なる形態を示す斜視図、 F i g . 1 5 A 2 ， Fig. 1 5 B 2 ， Fig. 1 5 C 2 は各板状ヒ ンジの部材への取付け状 態を示す説明図である 。
    [0068] Fig. 1 6はテープガイ ドボス ト支持機構の運動伝達系の 模式図である 4
    [0069] Fig. 1 7は本発明のテープ走行位置調整機構を 方式 V T Rの回転へッ ド ドラム近傍に設置した実施例を示すテー プ走行系の平面図である 。
    [0070] Fig. 1 8は同 じ く V H S方式 V T Rのテープ走行系に応 用 した実施例を示す平面図である 。
    [0071] Fig. 1 9は従来のテープ走行位置調整機構を示す原理図 である 。
    [0072] 発明を実施するための最良の形態 以下、 本発明の構成を図面に示す実施例に基づいて詳細 に説明する 。
    [0073] F i g . 1 に本発明のテープ位置調整機構を回転へッ ド ドラ ムの近傍に設 Sした実施例を斜視図で示す。 このテープ位 置調整機構は、 テープ走行経路上の任意の点 （本実施例に おいては回転 ドラム入口直前 ） のテープの高さ方向の位置 ( この位置を本明細書ではテープ幅方向位置あるいは単に テープ位置と 呼ぶ） を検出するセンサ 8 と 、 このセンサ 8 の出力に基づいて傾斜する 2本のテープガイ ドポス ト 2 ， 3から成るポス ト列 9 によ って構成されている 。 平行な 2 本のテープガイ ドポス ト 2 ， 3 は、 センサ 8によ って検出 されたテープ位置に応じてその傾斜角度を変化させ、 テー プ 5 をテープガイ ドポス ト 2 ， 3上でテープ幅方向に滑ら せる こ と によ ってテープ位置を修正し、 テープ 5 を許容さ れるテープ位置の範囲内で走行させる よ う に したものであ る 。
    [0074] テープ位置を検出するセンサ 8 と しては、 テープ 5 を挟 んで対向設置された光源 6 と光量検出器 7 の組合せのよ う な非接触式の光センサが望ま しいが、 これに特に限定を受 ける ものではなく 接触圧の小さ い作動 ト ランスや容量式セ ンサ、 磁気センサ、 超音波センサなどの利用も可能である 。 このセンサ 8の出力を利用 してァクチユエ一夕 を作動させ、 テープ 5 を基準走行位置に復帰させる方向にテープガイ ド ポス ト 2 ， 3 を傾斜させる 。 例えば、 フ ォ トセンサの場合、 テープ 5が基準走行位置を通過して いる と き の出力を基準 に して 、 それよ り も受光量が多い場合あるいは少ない場合 にはテープ走行位置が基準位置よ りずれて いる こ と から、 それが基準時の出力 と 一致する方向にテーア 5 が移動する よ う にテープガイ ドポス トの傾き を変更させる信号をァク チユエータに与える 。 また、 センサ 8 と しては、 テープ 5 をテープカセ ッ ト （図示省略） から引き 出すポス ト例えば ノ ッ クテンシ ョ ンポス トやローデ イ ングポス トなどを反射 面と して利用 した反射型センサを採用 して も良い。 この反 射型センサは、 発光素子と受光素子と をテープ走行経路の 外にテープ幅方向に並べて配置し、 反射光を得やすいボス ト と得難いテープ 5 と に向けて発光する と共にその反射光 を受光 し、 反射光量の変化からテープガイ ドポス トに卷回 されたテープの幅方向位置を求める ものである 。
    [0075] テープガイ ドポス ト列 9 は、 傾斜角を変化させる こ と に よ ってテープ 5 の走行位置を変化させる互いに平行な. 2 本 のテープガイ ドポス ト 2 ， 3 から成る 。 テープガイ ドボス 卜 2 , 3 は、 特に断面形状に限定を受ける ものではないが、 少なく と もテープ 5 と 接触する範囲の面が曲面である こ と が必要であ り 、 例えば真円柱、 半円柱、 楕円柱などが使用 可能であ り 、 特に真円柱あるいは半円柱の使用が好ま しい。 テープガイ ドボス 卜 2 , 3 は、 例えば F i g . 5 に示すよ う に、 テープ走行経路に対して千鳥状に配置され、 テープ 5 の裏 面側が一方のテープガイ ドポス 卜に、 テープの表面 Iが他 方のテープガイ ドポス トに各々卷きつけられる ， また、 こ のテープガイ ドポス ト 2 , 3 、 テープ 5がテープ幅方向に 変動を起こす可能性のある範囲内には少なく と も フ ラ ンジ が存在しないこ と が必要である 。 これらテープガイ ドポス 卜 2 , 3 は互いに平行閬係を保っていないと テープに捩じ れが生じて しま う ので、 いかなる状態において も相互に平 行関係を保って傾斜角度を変化させ得る よ う に V T Rのシ ヤーシ等に取付けられている 。 例えば、 後述する如く 、 2 本のテープガイ ドポス ト 2 ， 3 を同 じ部材に平行に取付け、 これらを一緒に動かすこ と が構成上簡単である 。 勿論、 各 テープガイ ドポス ト 2 , 3 を同期させて別々 に駆動する こ と も可能である 。
    [0076] テープガイ ドポス ト 2 ， 3 はその上をテープが滑って走 行するため、 卷き 付け角が大き く なる と 、 むやみにテープ テンシ ョ ンを大き く して しま う 。 このよ う な場合は、 図示 していないが、 テープガイ ドポス ト 2 ， 3 の内部に孔をぁ ける と共にこの孔と連通する空気吹き 出 し穴をテープガイ ドポス ト 2 , 3 の周面に開口 し、 テープガイ ドボス トの内 方の孔から空気を供耠 してテープ 5 と テープガイ ドボス ト 2 , 3 と の間に吹き 出 して これらの間に空気の眉を部分的 に形成してテープ 5 と テープガイ ドポス ト 2 , 3 の間の摩 擦を減少させる こ とが好ま しい。 また、 テープガイ ドポス ト 2 ， 3 に空気吹き 出 し穴を設ける こ と によって 、 テープ 5 のポス ト軸方向の摩擦も減少するため、 テープガイ ドボ ス ト 2 , 3 の傾斜によ って起るテープ 5 のテープガイ ドポス ト 2， 3 上の移動が容易にな り 、 テープガイ ドボス ト 2， 3 の 傾斜動に対するテープ位置の変位即ち応答性も改善される , 尚、 上述のテープガイ ドポス 卜列 9及びセンサ 8 を含む テープ走行経路が長い場合、 テープガイ ドポス 卜列 9 にお いて生じたテープ位置変位のかな り の部分がテープ 5 の撓 みによ って吸収されて しま う 虞があるので、 F i g . 4 に示す よ う に、 なるべく テープガイ ドポス ト列 9 を含んでいるテ ープ走行経路を短く する こ と が好ま しい。 そ して 、 ガイ ド ローラ、 リ ール、 キヤプスタ ンと いったテープ 5 を強く 保 持する ものをテープガイ ドポス ト列 9 の近く に配置し、 テ ープ位置を規制する箇所即ちセンサ 8の設置位 Sは上述の テープを強く 保持する ものと はテープガイ ドボス ト列 9 を 挾んで反対厠でなるべく テープガイ ドポス ト列 9 の近く に なる よ う 配置する こ と が好ま しい。 即ち、 テープ 5 がガイ ドローラ （又はポス ト ） 1 を通って回転ヘ ッ ド ドラム 4 に 卷きつく 場合、 テープガイ ドポス ト列 9はガイ ドローラ
    [0077] (又はポス ト ） 1 と 回転ヘッ ド ドラム 4 と の間に配置し、 テープ 5 の上下方向位置を検出するテープ位置センサ （受 光素子） 7はテープガイ ドポス ト列 9 の後脷でテープガイ ドポス ト列 9 の近く に配置する こ と がおま しい 4
    [0078] F i g . 5 にテープガイ ドポス ト列の具体的な一実施例を示 す。 このテープガイ ドボス ト列 9 は、 2本のテープガイ ド ポス ト 2 , 3 を互いに平行と なる よ う に取付けた支持レバ 一 1 0上をセンサ 8の出力によ って駆動するァクチユエ一 タ例えばバイ モルフ型圧電素子 1 1 によ って 1 つの回転軸 周 り に揺動させ、 互いの平行関係を保ったま ま同時に同 じ 角度だけ餒斜させる よ う に した ものである 。 支持レバー 1 0 は支持台 1 4 に回転軸 1 2 を以て揺動自在に支持されて いる 。 回転軸 1 2はテープ走行経路上のテープ幅方向中心 でかつテープガイ ドポス ト 3 の軸方向の中心においてテー プガイ ドポス ト 3 と直交する よ う に配置されて いる 。 即ち、 テープガイ ドポス ト 3 はその傾斜中心が正常な状態にある テープ走行経路上のテープ 5 のテープ幅方向の中心に位置 される よ う に設定されている 。 したがって 、 ノくィ モルフ型 圧電素子 1 1 の作動によって支持レバー 1 0 全体が回転軸 1 2 を中心に揺動する と き 、 テープガイ ドボス 卜 3 は回転 軸 1 2 を中心に頓斜し、 テープガイ ドポス ト 2 は回転軸 1 2 を中心とする回転軌跡上においてテープ幅方向の若干の 移動を伴いつつ傾斜し、 互いの平行関係が保たれる 。 バイ モルフ型圧電素子 1 1 の動き は例えば屈曲箇所を特定した 板ばねから成る連結板 1 3 を介 して支持レバー 1 0 に伝達 される 。 連結板 1 3 は両厠の リ ブを欠いた両端においての み屈曲する 。 こ こで、 バイ モルフ型圧電素子 1 1 と は、 共 通電極となる銅板を挾んでその両 J面に圧電セラ ミ ッ クス が貼着 してあ り 、 両倒の圧鼋セラ ミ ッ クスに一方の電極を 、 真中の銅板に他方の電極を接続していずれか一方の圧電セ ラ ミ ッ クスを選択 して通電するこ と によ り 、 一方の圧電セ ラ ミ ッ クスに変位を与えて橈ませる よ う に した公知のァク チユエータである ァクチユエータ と しては、 特に限定を 受ける ものではないが、 本実施例のバイ モルフ型圧電素子 及びボイ スコィ ルモータの使用が好ま しい。
    [0079] F i g . 6 にテープガイ ドポス ト列 9 の他の実施例を示す。 この実施例はテープガイ ドポス ト 2 , 3 の回転中心を双方 と も固定した ものである 。 テープガイ ドポス ト 2 , 3 は、 支持台 1 5 の支柱 1 6 ， 1 6 にそれぞれ揺動自在に取付け られる と共に各下端部を連結板 1 7 で互いに回転し得る よ う に連結されている ， 連結板 2 2 はァクチユエータ例えば バイ モルフ型圧電素子 1 1 と リ ンク 1 8 を介 してそれぞれ 回転自在に連結されて いる 。 したがって 、 バイ モルフ型圧 電素子 1 1 の駆動によ って各テープガイ ドポス ト 2 ， 3 は 各々 の回転軸 1 9 ， 2 0 を中心に同時に同方向に同量回転 させて 2 本のテープガイ ドボス ト 2 , 3 を平行に保ったま ま傾斜させる よ う に したものである 回転軸 2 0 は走行し て く るテープに対しほぼ直交する よ う に設けられる と共に 基準位 Sを走行するテープの幅方向のほぼ中心位置と なる よ う に設定され、 また回転軸 1 9 も走行していく テープに 対 してほぼ直交する と共に基準位置を走行するテープの幅 方向のほぼ中心位置と なる よ う に設けられて いる点は F i g . 3 での説明と 同様である 。 F i g . 5 のものよ り機構が複雑に なるが、 慣性モーメ ン ト を小さ く でき るので応答性の面で 有利である 。 尚 、 図中の符号 2 1 , 2 2 ， 2 3 は連結板 1 7及びリ ング 1 8をテープガイ ドポス ト 2 , 3 と取付板 2 4 に夫々 回転自在に取付けるための回転軸、 2 5 はバイ モ ルフ型圧電素子 1 1 を支持する固定支持台である 。
    [0080] Π g . 7 にテーアガイ ドポス ト列の支持機構の他の実施例 を示す。 この実施例は、 2本のテープガイ ドポス ト 2 , 3 の一方を固定回転中心 1 9 , 2 0 からずら して配置するこ と によ って 、 F i g . 6 の実施例のボス ト列よ り もテープ位置 修正時のテープと テープガイ ドボス ト と の間のずれ及び摩 擦を鞋^しょ う とする ものである 。
    [0081] テープガイ ドポス ト 2は、 その軸心が支柱 1 6 に対し回 転自在な回転軸 2 0の軸心と 直交するよ う に回転軸 1 6 に 直接取付けられている 。 しか し、 テープガイ ドポス ト 3 は、 その軸心が支柱 1 6 に対し回転自在な回転軸 1 9 の軸心と 交差せず、 回転軸 1 9の軸心よ り もテープ走行方向厠に若 干ずれた位置にアーム 2 6 を介して配置されている 。
    [0082] 2本の平行なテープガイ ドポス トの間においては、 テー プガイ ドポス ト を傾斜させた際のテープ走行に関しては次 の関係が成立する。 即ち、 入口厠のテープガイ ドボス 卜 2 の位置ではテープ 5 はテープ幅方向に動かないが、 出口厠 のテープガイ ドポス ト 3 の上ではテープ 5 は F i g . 8に仮想 線で示すよ う に、 c 点から d点へと移動する 4 仮に、 テー プガイ ドポス ト 3 がテープガイ ドポス ト 2 と 同様に a点を 中心に角度ひ だけ顦斜したとする と 、 このテープ 5のテー プ幅方向の移動のためにポス ト軸方向の摩擦が生 じ、 テー プガイ ドボス ト 3 の傾斜に因るテープ位 gの変位の応答が 遅れて しま う 。 F i g . 1 0 の " I " を拡大したものが F ί g . 1 1 である 。 また、 テープガイ ドポス ト 3 の傾斜と共にテー プガイ ドポス ト列 9 を含んだテープ走行経路の長さが変化 してワウフラ ッ タ を生じる 。 そこで、 一方のテープガイ ド ポス ト 3 はその中心 a と 傾斜中心 （ 回転中心） b と を一致 させていない。 即ち、 テープガイ ドポス ト 3 はアーム 2 6 を介 して支柱 1 5 の回転軸 1 9 に対し所定量だけ爾心させ た状態で取付けられている 。 即ち、 テープガイ ドボス ト中 心 a と アーム 2 6 の回転中心 （ 傾斜中心 b 〉 たる回転軸 1 9 と の間に距離 Bだけテープ走行方向にずれている 。
    [0083] 以上のよ う に構成したテープガイ ドボス ト列 9 によ る と 、 テープ走行経路中のテープ 5 のテープ幅方向位置をセンサ 8にて検出 し、 その出力に基づいてテープガイ ドポス ト列 9 のァクチユエータ例えばバイ モルフ型圧電素子 1 1 にテ ープ位置を修正する駆動電圧をかける と 、 バイ モルフ型圧 電素子 1 1 がテープガイ ドボス 卜 2 , 3 の傾斜によ り テー プ 5 を基準走行位置に復帰させる方向に橈み、 テープガイ ドポス ト 2 , 3 を平行状態を保ったま ま同時に同量だけ同 じ方向に傾斜させる 。 このと き 、 F i g . 8に示すよ う に、 テ ープ 5 の走行位置を変化させる厠のテープガイ ドボス ト即 ちテープガイ ドボス ト 3 の傾斜中心 b点がテープガイ ドポ ス ト中心 a点からずれているため、 テープガイ ドポス ト 3 は傾斜と共にテープ幅方向にも動く 。 このために生じるテ ープガイ ドポス ト 3 とテープ 5の間の相対変位 e がなるベ く 小さ く なる よ う に各部の寸法を決定すれば、 テープ変位 の応答が改善される
    [0084] 例えば、 Fig.9 において 、 上述の各部の寸法を次のよ う な条件と し、
    [0085] A — B = 1 6励
    [0086] C = 1 0 ram
    [0087] D = 4 ran
    [0088] « = 0 のと き R— A C0S な 十： e。 = 0 になる よ う に A を決定する と 、 A = 21.528iMi 、 Β = 5.528 酶と なる 。
    [0089] 但し、
    [0090] ： テープガイ ドポス 卜のテープ走行方向への傾斜角度
    [0091] Θ 0 ： テーアガイ ドポス トへのテープ卷き つき角度
    [0092] R ： テープガイ ドポス ト軸間距離
    [0093] C ： テープ走行方向に閲してのポス ト軸間距離
    [0094] D ： テープガイ ドポス ト軸径
    [0095] と したと き 、 テープのテープガイ ドポス ト列前後での段差 hは次式によ って与え られる 。
    [0096] h = {R ( 1 -cos θ ο ) + (D ( 6> o -s in^ o ) ) } s in
    [0097] R =J C 2 + (Acos 一 B) D
    [0098] と こ ろで、 A cos « - B = D sin 。 十 R cos« なので、 h = { R - ( A cos a - B ) + Ό Θ o } Sin« と なる 一方、 テ プガイ ドポス ト 3はその回動中心が Bだけず れているため、 テープガイ ドボス 卜の傾斜と と もにその中 心が B s i η α上下に動く こ と になる 。
    [0099] 従って 、 テープと テープガイ ドポス 卜の間の相対変位 e は、 次式によ って与え られ、 これがなるべく小さ く なる よ う に各部の寸法を設定すれば、 テープ変位の応答が改善さ れるのである 。
    [0100] e = h - s i η α = { R - A cos« 十 D ^ o } s i n « 上記のよ う に して 、 A = 21.528m>!、 B = 5.528 ram . C = 10mm s D = 4 imnと設定した と き のテープガイ ドポス ト 3 と テープ 5のずれを F i g · 1 0に " I " で示す。 図から明らか なよ う に、 テープガイ ドポス ト 3 と テープ 5のずれはほと んど見られない。 この時のテープガイ ドポス ト列 9前後の テープ 5め段差 hは、 F i g . 1 0に " Π " で示すよ う になつ て いる 。
    [0101] 一方、 テープガイ ドポス ト 3のテープガイ ドポス ト中心 a と旋回中心 b と を一致させた場合 （ B = 0 ) には、 テー プガイ ドボス ト 3 と テープ 5のずれはテープ 5の段差 h と 等し く な り 、 これは f i 9 · 1 0の " Π " と ほぼ一致する 。 Η g .6に示すよ う な、 テープガイ ドポス トがテープ幅方向に 移動 しないテープガイ ドポス ト列 （ F i g · 1 0に " Π " で示 される ） 9では約 ± 6 0 μπιあったテープガイ ドポス ト 3 と テープ 5のずれが、 F ig.7の実施例のものでは約 ± 0.003 μ«ιに減少して いる 4 よ って 、 ずれ及び摩擦は約 1 /20000 に 改善される
    [0102] また、 テープガイ ドポス ト 3 の傾斜中心 b をずらすこ と によ ってテープガイ ドポス ト 3 の傾斜に伴う テープ経路の 長さの変化が少なく なる効果もある 。 テープ走行経路の長 さ を次のよ う に考える 。 Fig. 9 に示すよ う に、 テープガイ ドポス ト列 9前後でテープ 5 の走行方向に Lだけ離れた 2 点を取る 。 この間にあるテープ走行経路上における実際の テープ長さ L ( = L 3 + L 1 + L 4 ) から見掛け上のテー プ長さ即ち或る一平面にテープ走行経路を透写した状態で テープ長さ し ' ( = L 3 十 し 2 七 L 4 ) を引いた もの、 即 ち （ L L 一 L 2 ) は Lのと りかた と は無関係にテープガイ ドポス ト列 9 におけるテープ走行経路の長さ を示す。 この にし， 一 し 2 ) がテープガイ ドポス ト列の傾斜角の変化に よ って増減しないこ と が望ま しい。
    [0103] L . =— (R + D 00 )
    [0104] 1 cos α
    [0105] L 2 = R (cos Θ o cos a +tan sina) + (D sin0 o cos + Θ 0 tanasinaソ = L i - L 2
    [0106] {R + D · Θ 0 一 R (cos 0。 cos2 a +s in2 a)
    [0107] cos a
    [0108] - D (s in Θ o cos2 a + Θ o sin2 a ) }
    [0109] = {R ( 1 -cos Θ o ) + D (Θ o -s ΐηθ o ) } cos a = {R— (A · cos a - B) +Ό Θ 0 } cos a これは、 hの式の s i nひ が c o s « になって いるだけで段 差 hの式と非常に良く 似ている 。 テープガイ ドボス 卜 3の 傾斜中心 bがテープガイ ドボス トの中心 a と 一致する場合 の αが任意の時の から 《 = 0の時の を引いた ものを F i g. 1 2に " I " と して示す。 これに対して B = 5.528 miと した場合は " E " のよ う になる 。 従来の場合は約 0.05μηあ つた変化が 0.03μηに改善されている 。 しかしながら、 Βの 寸法を適当に設定する と £ の変化を非常に小さ く でき る ( Fig. 1 3参照） 。
    [0110] これらのこ とから、 テープガイ ドポス ト 3 と テープ 5の すべ り を最少にする よ う にするか、 テープ経路長の変化を 最少にするか、 両者の適当な妥協を と る よ う なと ころにテ ーケガイ ドポス ト 3の傾斜中心 b を置く べき である 。
    [0111] Fig. l 4 A - F i g. 1 4 Cに本発明のテープガイ ドポス ト 支持機構をテープガイ ドポス ト列に適用 した他の実施例を 示す。 このテープガイ ドポス ト支持機構は、 基本的には、 少なく と もテープ 5が摺接される部位に曲面のガイ ド面を 有するテープガイ ドポス ト 2 と 、 該テープガイ ドポス ト 2 を支持するテープガイ ド支持部材 2 7 と 、 機器フ レーム等 に固定される固定部材 2 8 と 、 テープガイ ド支持部 2 7 と 固定部材 2 8 と に取付けられてテープガイ ド支持部材 2 7 を特定の一点で回動させる屈曲可能な板状ヒ ンジ部材 2 9 と 、 テープガイ ド支持部材 2 7に連結されてテープガイ ド 支持部材 2 7 を回動させるァクチユエータ 1 1 と から構成 されている 本実施例の場合にはこのテープガイ ド支持機 構を 2組用意して連結部材 3 0で連結する こ と によ って 1 つの傾斜テープガイ ド列 9を構成するよ う に している 。
    [0112] テープガイ ドポス ト 2 , 3はテープガイ ド支持部材 2 7 , 3 1 に固定されている 。 テープガイ ドま持部材 2 7 , 3 1 は板状ヒンジ部材 2 9 , 3 2によって固定部材 2 8 , 3 3 に対し所定の一軸上で回動自在に取付けられている 。 また、 ァクチユエータ 1 1 と してはバイ モルフ型圧電素子が採用 され、 その一端が押え板 3 4 , 3 5によ って固定部材 2 8 に固定され、 他端厠がテープガイ ド支持部材と連結される テ ィ ップピース 3 6に固定されている。 テ ィ ップピースは Fig. 1 5 A に示される 2点可撓型の板状ヒ ンジ部材 3 7 を介してテープガイ ド支持部材 2 7の下端に連結されてい る 。 したがって 、 バイ モルフ型圧電素子 1 1 に電圧をかけ る と 、 矢印方向に橈み、 板状ヒ ンジ部材 3 7 を介してテー プガイ ド支持部材 2 7を同方向に移動させる 。 このテープ ガイ ド支持部材 2 7の移動は板状ヒ ンジ部材 2 9によ って 固定部材 2 8に連結されているので、 板状ヒ ンジ部材 2 9 の屈曲軸即ち固定回転中心 V— V' を中心に回動する 。 こ の動き は Fig. l S B i に示すヒ ンジ 3 8を介 して連結部材 3 0に伝達され、 更にヒ ンジ 3 9 を介して他方のテープガ ィ ド支持部材 3 l i に も伝達される 。 連結部材 3 0 と テー プガイ ド支持部材 3 1 とは Fig. に示すヒ ンジ 3 9 を介 して連結されている 。 即ち、 2つのテープガイ ド支持 部材 3 1 は Fig. 1 5 B 2 に示すよ う に、 ヒ ンジ 3 8 , 3 9 及び連結部材 3 0 を介 して連結される と共にヒ ンジ 2 9 ， 3 2 を介 して固定部材 2 8 , 3 3 に揺動自在に取付けられ て いる 。 したがって 、. テープガイ ド支持部材 3 1 に固定さ れている他方のテープガイ ドボス 卜 3 も一方のテープガイ ドボス ト 2 と 同 じ角度で同 じ方向に同時に傾斜 し、 両テー プガイ ドポス ト 2 , 3の間の平行閧係は保たれる 。 各テー プガイ ド支持部材 2 7 , 3 1 と連結部材 3 0 と は板状ヒ ン ジ部材によ って あ らかじめ定められた一軸上 Z— Z ' にお いて屈曲可能に連結されて いる 。
    [0113] 尚、 図示 していないが、 各テープガイ ド支持部材 2 7 ， 3 1 は連結部材 3 0によ って連結せずに、 別個の駆動手段 を用いて各々別に同期回動させる よ う に して も よい。 板状 ヒ ンジ部材 3 7 , 3 8 , 3 9 , 2 9 , 3 2あ らか じめ定め られた一軸上において屈曲可能に設けられた薄板のばね部 材から成る 。 この板状ヒ ンジ部材 2 9 ， 3 2 , 3 7 , 3 8 , 3 9は、 連結する部材の形状 ■ 連結構造等に応じて種々の 形態を採る 。 例えば、 F i g . 1 5 A！ 及び F i g . 1 5 A 2 に示 すよ う に .、 テープガイ ドま持部材 2 7 と バイ モルフ圧鼋素 子 1 1 の先端のデ ィ ップピース 3 6 と を連結する板状ヒ ン ジ部材 3 7 の場合、 両厠縁に リ ブを有する中央の非変形部 と両端の tsl定部と の境界に屈曲軸 X— X' ， Y - Y ' に沿 う 屈曲部を有する形状と されて いる 4 また、 テープガイ ド 支持部材 2 7 ， 3 1 と連結部材 3 0 と を連結する板状ヒ ン ジ部材 3 8 , 3 9は、 Fig. l S B i 及び Fig. l 5 B 2 に示 すよ う な矩形状の薄板か ら成 り 、 その中央に屈曲軸 Z— Z ' に沿う 屈曲部を有する 。 更に、 固定部材 2 8 , 3 3 と テープガイ ド支持部材 2 7 ， 3 2 と を連結する板状ヒンジ 部材 2 9 ， 3 2は、 Fig. l S C 及び Fig. l 5 C 2 に示す よ う に、 2枚の板材が直交した十字形を成しその交点に屈 曲軸 V— V' に沿う 屈曲部を有し、 四方に突出する各片を 連結部と している 。
    [0114] テープガイ ド支持部材 2 7には、 Fig. l 4 Cに示すよ う に 、 板状ヒンジ部材 2 9の屈曲軸 V— V' と テープガイ ド ポス ト 2の中心軸とが直交しかつそれがテープガイ ドポス ト 2の軸方向の中心と一致する よ う に 、 テープガイ ドボス ト 2が取付けられている 。 即ち、 テープガイ ドポス ト 2の 中心と 回転中心 （ V— V ' ) と がー致させられている 。 更 にこの回転中心 （ V— V ' ) と テープ 5の中心位置とがー 致するよ う に設けられている 。 また、 他方のテープガイ ド 支持部材 3 1 側では、 テープガイ ドポス ト 3が板状ヒンジ 部材 2 9の屈曲軸 V— V' よ り離れた位置にテープガイ ド ポス ト 3の中心軸が存在する よ う に取付けられている 。 こ の場合において も 、 テープガイ ドポス ト 3の軸方向中心と テープ 5のテープ幅方向の中心とがー致する よ う に配置さ れる こ と はテープガイ ドポス ト 2の場合と 同様である 。
    [0115] テープガイ ドポス ト 2 , 3はテープ走行方向に相前後し てテープを挾みつける よ う に一定の間隔をあけて平行に設 置されている 。 即ち、 このテープガイ ドポス ト列 9の 2本 のテープガイ ドポス ト 2 ， 3は、 テープ走行経路上のテー プ 5の表面厠に一方が裏面厠に他方が配置され、 かつ各々 のテープガイ ドポス ト 2 , 3にテープ 5が所定角度だけ卷 きつけられる よ う に設けられて いる 。 尚、 符号 4 0 , 4 1 ， 4 2 , 4 3は板状ヒ ンジ部材 3 8 , 3 9 ， 2 9 , 3 2をテ ープガイ ド支持部材 2 7 , 3 1等の部材に固定するための 押え板である 。
    [0116] このテープガイ ドボス ト列 9の動き を F i g . 1 6に示す運 動伝達系の模式図に従って説明する 。 F i £)· 1 6において a ， b点は固定回転中心であ り テープガイ ドボス 卜 2 , 3はそ れぞれ a点、 b点を中心と した回転運動のみ可能である 。 E , F , G， Hの各点は部材間の角度変化が可能な点を示 す。 そこで、 バイ モルフ型圧電素子 1 1 の橈み運動 （ E→ E ' ) は→板状ヒ ンジ部材 3 7の直線運動 （ F→ F ' ) → テープガイ ド支持部材 2 7の傾斜運動 （ G→G ' ) → a点 を中心とするテープガイ ドポス ト 2の傾斜運動—連結部材 3 0の直線運動 （ Η→Η ' ) →テープガイ ド支持部材 3 1 の傾斜運動 テープガイ ドポス ト 3の上下運動を伴う 傾斜 運動と変換される 。 尚、 テーアガイ ドポス ト 3は傾斜中心 b をテープガイ ドポス ト 3の中心からずら し、 テープガイ ドポス ト 3の傾斜と 同時にテープガイ ドボス ト 3の軸方向 即ち Fig. 1 6において上下方向に も変位を与えて 、 2本の テープガイ ドポス ト 2 , 3の傾斜によ って生じるテープ段 差に起因するテープ 5のテープガイ ドポス ト軸方向の滑 り をなく して応答性を高めるよ う に している 。
    [0117] Fig. 1 7に本発明のテープ走行位置調整装置を利用 した テープ走行系の一例を ^ 方式 VT Rについて示す。 このテ ープ走行系は、 回転ヘッ ド ドラム 4 4 と 固定ヘッ ド 4 5の 前後に置いた 2組のテープ位置センサ 8 - 8 - 2と テープ ガイ ドボス ト列 9 -い 9 - 2と によ って 、 2箇所のテープ走 行位置を規制 してその間のテープ 5の走行位置と走行姿勢 を規制する よ う に した ものである 。 ドラム 4 4の前に置か れたテープガイ ドポス ト列 9 - の前にはガイ ドローラ 4 6 があ り 、 ドラム 4 4 と固定ヘッ ド 4 6の後に置かれたテー プガイ ドポス ト列 9 -2の後にはガイ ドローラ 4 7 と キヤプ スタン 4 8があって各テープガイ ドポス ト列 9 ， 9 -2に よ るテープ位置変位を確実にテープ 5に伝えるのに役立つ て いる 。 この走行系では リ ー ドやフ ラ ンジを必要と しない。 尚、 符号 4 9は供耠リ ール、 5 0及び 5 1 は固定されたテ ープガイ ドポス ト、 5 2は全幅消去ヘッ ド、 5 3 ， 5 4は センサ 8 - i， 8 -2の出力に基づいてテープガイ ドポス ト列 9 - 1 , 9 -2のァクチユエータ を駆動するための制御回路、 5 7はピンチローラ、 5 6はガイ ドローラ、 4 3は卷き取 り リ ールである 。
    [0118] Fig. 1 8に本発明のテープ走行位置調整装置を利用 した テープ走行系の他の例 .と して 、 V H S方式 V T Rについて 示す。 このテープ走行系は、 テープガイ ドポス ト列 9 -3及 びテープ位置検出センサ 8 - 3を供給リ ール 4 9 の直後に置 き 、 リ ール 4 9から出て く るテープ 5の位置変動を吸収す る よ う に した ものである 。 V T Rのテープ位置変動の多 く はリ ール 4 9 におけるテープ 5 の乱卷き に起因してお り 、 リ ール 4 9直後でこのテープ位置変動を取 り 除けば下流厠 のテープ位置規制は容易になる 。 テープガイ ドポス ト列 9 - 3によ ってテープ位置変動を十分小さ く してテープ 5 を 送 り 出せば、 ドラム 4 4上でのテープ位置規制手段と して 従来のよ う なフ ラ ンジと リ ー ドを用いて も薄いテープを傷 める心配はない。 勿論、 F i g . l 7 のテープ走行機構のよ う にテープガイ ドボス 卜列 9 - 9 - 2によ って ドラム 4 4 上 のテープ位置規制を行って もかまわない。 また、 逆転再生 や早送 り 、 卷戻しのと き にキ ヤプスタ ン 6 1 上でのテープ 位置が変化する こ と があるが、 そのよ う な場合はキ ヤ プス タ ン 6 1 と 固定へッ ド 5 9 の間にテープガイ ドポス ト列 9 を設置すれば良い。 尚、 符号 5 8は制御回路、 5 9 は下規 制フラ ンジ付ポス ト 、 6 0 は全幅消去ヘッ ド、 6 1 はイ ン ピーダンスローラ 、 6 2 は上規制フ ランジ付ポス ト 、 6 3 は傾斜ポス ト 、 6 4 は傾斜ポス ト 、 6 5 は上規制フ ラ ンジ 付ポス ト 、 6 6 は固定ヘ ッ ド、 6 7 は下頻制フ ラ ンジ付ポ ス ト 、 6 8 はキ ヤ ブスタ ン 、 6 9 はピンチローラである 。
    权利要求:
    Claims 請求の範囲
    ( 1 ) テープ走行経路におけるテープのテープ幅方向の位 置を検出するセンサと該センサの出力によ り駆動手段を作 動させてテープガイ ドポス ト を傾斜させ、. テープをテープ 幅方向に移動させるテープ位置調整機構において 、 上記テ ープガイ ドポス トは、 上記テープをテープ走行方向に挾み 交互に同 じ角度だけテープが卷きつけられる 2本の平行な テープガイ ドボス トで各々のポス トの煩斜中心が基準位置 を走行するテープのテープ幅方向のほぼ中心に位置し、 2 本のテープガイ ドポス トの平行閲係を保持したま ま傾斜角 度を変更する こ と によ り テープの幅方向位置を調整する こ と を特徴とするテープ位置調整機構。
    ( 2 ) 上記 2本の平行なテープガイ ドポス トは、 各々テー プガイ ドポス ト中心と直交する固定傾斜中心を有し、 いず れも傾斜のみ可能でテープ幅方向には移動しないこ と を特 徴とする請求項 1 記載のテープ位置調整機構。
    ( 3 ) 上記 2 本の平行なテープガイ ドポス トの う ち、 一方 のテープガイ ドボス トはテープ幅方向には動かず煩斜のみ 可能で、 他方のテープガイ ドボス トはテープガイ ドポス 卜 中心と 傾斜中心と を異にし、 傾斜する と き にテープ幅方向 にも移動する こ と を特徴とする請求項 1 記載のテープ位置 調整機構。
    ( 4 ) 上記 2本の平行なテープガイ ドポス ト と 、 該テープ ガイ ドポス ト を夫々支持するテープガイ ド支持部材と 、 フ レームに固定され上記テープガイ ド支持部材を支持する固 定部材と 、 上記センサの出力に対応して上記テープガイ ド 支持部材を回動させる駆動手段と 、 前記テープガイ ド支持 部材同士を連動させる連結部材と 、. 上記テーアガイ ド支持 部材と上記固定部材並びに上記テープガイ ド支持部材と 固 定都材と を連結し屈曲によ って所定の一軸上で上記テープ ガイ ド支持部を回動可能に支持する板状ヒ ンジ部材と から 成る こ と を特徴とする請求項 1 記載のテープ位 S調整機構。
    ( 5 ) 上記 2 本のテープガイ ドポス トは、 連結部材によ つ て互いに回転自在に連結され、 一つの駆動手段によ って同 時に同 じ方向に同角度傾けられる こ と を特徴とする請求項
    1 記載のテープ位置調整機構
    ( 6 ) 上記駆動手段はバイ モルフ型圧電素子であるこ と を 特徴とする請求項 5 記載のテープ一調整機構。
    ( 7 ) 上記テープガイ ドポス トはテープが摺接する面に空 気吹出 し穴を設ける と 共にテープガイ ドポス トの内部を空 気供給源と連通させ、 空気を吹出させる こ と を特徴とする 請求項 1 記載のテープ位置調整機構。
    ( 8 ) 上記 2本の平行なテープガイ ドボス ト を回転ヘッ ド ドラムの入口測及びまたは出口厠に配置してなる請求項 1 記載のテープ位 S調整機構。
    ( 9 ) テープ走行経路におけるテープのテープ幅方向の位 置を検出するセンサと 該センサの出力によ り駆動手段を作 動させてテープガイ ドポス 卜 を傾斜させ、 テープをテープ 幅方向に移動させるテープ位置調整機構において 、 前記テ ープガイ ドポス トを支持するテープガイ ド支持部材と 、 フ レームに固定される固定部材と 、 上記テープガイ ド支持部 材と上記固定部材と に取付けられ上記テープガイ ド支持部 材を所定の一点で回動させる屈曲可能な板状ヒ ンジ部材と 、 上記テープガイ ド支持部材に連結され、 上記センサの出力 によって上記テープガイ ド支持部材を回動させる駆動手段 と を有してなるテープ位置調整機構。
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1991-03-21| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): KR US |
    1991-03-21| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): DE FR GB |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
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